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フェイスブック阻む ウォール街の強欲主義 上場から1週間

今日は日本ダービーに日本女子バレーの五輪出場など様々なスポーツで盛り上がったのではないかと思っております。

さて今日はフェイスブックのニュースをピックアップ!
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鳴り物入りで上場したインターネット交流サイト(SNS)最大手、フェイスブック株の低迷が続いている。24日の株価は33ドル(約2630円)と公募価格38ドルから13%下落。上場から1週間となる25日も一時31.75ドルまで売り込まれた。成長懸念が顕在化したにもかかわらず、手数料を稼ぎたい引受証券や高値で売りたい既存の株主が市場の期待をあおり、翻弄された格好だ。ウォール街の強欲さを前に「SNSの雄」は前途多難な船出となっている。

「1週間先の(株価)動向なんて先読みできるかい? (株式の)引き受け業務はリスクを伴うんだ」

24日朝、ニューヨーク郊外のジャージーシティーで株主総会を開いた米投資銀行ゴールドマン・サックス。地元記者に囲まれたロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)はフェイスブック株を引き受け・販売した幹事証券団を擁護していた。

フェイスブックをはじめとするSNSは利用者のデータを活用できるのが強み。広告主である企業にとって新たなデジタル・マーケティング媒体として期待されている。

だが、上場直前に米調査会社がフェイスブック広告の販促効果を疑問視するリポートを出したうえ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)がバナー広告料を減らすとの報道があった。プライバシー侵害を理由にフェイスブックの利用者がカリフォルニア州で集団訴訟も起こした。

過度な成長期待がはがれかけていたにもかかわらず、主幹事証券は公募価格を引き上げたうえ、売り出し株数を当初よりも25%増やした。大型案件とあって、幹事証券団が引き受ける手数料は通常の約7%から1%に大幅値引きされたが、それでも巨額の手数料を手にした。

ウォール街が無理を重ねたのは、フェイスブックに投資したベンチャー・キャピタル(VC)などの既存株主からの圧力がある。昨年からゲーム大手やSNSの上場が相次いでいるが、VCが投資回収を急いでいるのだ。ゴールドマンも自己投資部門がフェイスブック株を保有しており、駆け込み増資を受けて、短期利ざやを稼いだようだ。

投資家への期待をあおって利ざやを得るというVCやウォール街の悪弊。全世界で9億人を超えるユーザーを抱えるフェイスブックの上場でも繰り返されることになった。

こういった形でフェイスブックの船出は様々な思惑により厳しいものとなっておりますが、これからどういった形で飛躍を遂げていくことができるのかしっかりとソーシャルビジネスの展望をみていきたいと思っております。

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  # by kabuocool | 2012-05-27 20:52 | Trackback | Comments(0)

来週の日本株の読み筋=神経質な展開か、ギリシャめぐる発言や報道に一喜一憂

暑い日が続いていますが入梅前にできる限り用事は前倒しで済ませたり衣替えをしたりと私生活でもプランニングが必要になってくるのではないでしょうか。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックして行きましょう!

来週(5月28日-6月1日)の東京株式市場は、神経質な展開が続きそうだ。今週の日経平均株価は8500円を割り込んだあとに下げ止まったが、「方向は依然として下向き」(国内投信)との声があり、楽観的な見方は少ない。ギリシャについては憶測が飛び交っているが、再選挙が実施されるまでフランスやドイツもカヤの外といえる状況では、解決の糸口を見いだせる期待は持てない。来週もギリシャのユーロ離脱か否かを見極めるため、要人の発言や市場の観測報道に、一喜一憂することになるだろう。

週末には米5月雇用統計の発表を控えるが「好材料には反応しにくく、悪材料には反応しやすい環境」(中堅証券)は変わらない。足元で米経済指標はまだら模様。先行指標となるADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が下ブレでもすれば、さらに下値を模索することになりそうだ。ただ、雇用統計の内容次第で、ギリシャ問題が米国経済に与える影響が軽微との見方が増えれば、「緊縮はいやだが、ユーロは抜けたくない」などというギリシャがデフォルト(債務不履行)しようとも、株価そのものは下げすぎだったという見方が増えてもおかしくはない。

こういった形でギリシャ問題を背景としたヨーロッパの危機をどう世界経済全体で乗り越えていくことができるのかが焦点であることは言うまでもありません。またデフォルト問題や円高など様々なファンダメンタルな問題を背景としながらの取引となりますのでしっかりとリスクヘッジをしながら自分自身で早め早めで動いていくことが重要になってくるのではないかと思っております。

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  # by kabuocool | 2012-05-25 21:57 | Trackback | Comments(0)

サークルKサンクス、6月27日からヤマト宅急便に変更

夏日の陽気が続いていますが体調の変化に留意しながら投資への意欲を養っていくことが大事ですね。

さて今日はサークルKサンクスのニュースをピックアップ!
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宅配便最大手のヤマト運輸とコンビニエンスストア大手のサークルKサンクスは24日、宅配便サービスで提携すると正式発表した。サークルKサンクスは6月27日から全国の「サークルK」と「サンクス」の計6184店舗で取扱う宅配便を、現在の日本郵便の「ゆうパック」から、ヤマトの「宅急便」に切り替える。

宅急便は集荷回数の多さやコンビニでの荷物受け取りなどのきめ細かなサービスで件数を拡大する一方、ゆうパックは平成22年に起きた大規模遅配などの影響で伸び悩んでいる。サークルKサンクスはヤマトのサービス面を重視した。

今回の提携でヤマトの宅急便のコンビニ取扱店数は3万店を超え、「大手コンビニでのシェアは約7割になる」。料金の安さを売りに一時宅急便を逆転したこともあるゆうパックだが、大規模な遅配で信用を落としたこともあり、取扱い店舗数で大きく引き離された。

こういった形でヤマトへの切り替えが今度の成長戦略へと繋がっていくのかどうかしっかりと見ていく必要がありますし、コンビニ事業と宅配事業の今後の展望についてもしっかりと考えていく必要があるのではないかと思っております。

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  # by kabuocool | 2012-05-24 22:02 | Trackback | Comments(0)

マツダがフィアットと業務提携へ、販売面が中心に

今日は夏日の陽気でとても暑くなっていましたがこれから夏を迎える準備をしっかりとしていく必要があるということでしょうね。

さて今日はマツダのニュースをピックアップ!
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マツダ<7261.T>とフィアットが業務提携を締結することが、関係者の話で分かった。今日午後にも正式発表する方向で調整している。関係者が23日、明らかにした。関係者によると、販売面での提携が中心となり、資本関係は含まない。

マツダは30年来のパートナーだった米フォード・モーターとの関係が急速に弱まってきた。フォードは1979年、マツダに25%出資。96─2008年は33.4%まで出資比率を高めて経営権を握ったが、これまでに出資比率は段階的に低下し、筆頭株主の地位からも外れている。

マツダは12年3月期連結当期損益が1077億円の赤字(11年3月期は600億円の赤字)となった。4期連続の当期赤字で苦しい経営が続いていた。

フィアットのマルキオンネ最高経営責任者(CEO)は今年2月、欧州市場が飽和状態となり販売が頭打ちとなっていることから、提携先を模索していることを明らかにしていた。

こういった形でマツダとの提携により今後の世界シェアへの動きも拡大していく事は言うまでもありませんし、ロータリーエンジンを搭載した最後の車であるRX-8の販売中止も決まっていますので、今後のマツダとフィアットの提携がどういった形で新しい事業展開をみせてくるのかしっかりとみていきたいと思っております。

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  # by kabuocool | 2012-05-23 22:01 | Trackback | Comments(0)

スカイツリー、地価押し上げ 家賃は伸び悩み ブランド力強化急ぐ

今日は金環日食を観察された方も多いのではないでしょうか。

さて今日はスカイツリーのニュースをピックアップ!
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22日開業する世界一高い電波塔、東京スカイツリー(634メートル)周辺では不動産価格が上昇し、新しいランドマークの登場に業界の期待も高まっている。ただ、東京タワーとの比較でブランド力の弱さを指摘するデータもあり、ツリーを建設・運営する東武グループはブランド力の強化を急いでいる。

「お部屋からど~んとツリー」「話題のスカイツリーエリア」。スカイツリーのおひざ元、東京・押上の不動産店にはこんな文言のチラシが並ぶ。メーンの浅草通り沿いには、真新しい外装のカフェや土産物店が営業を始め、ツリー開業前にもかかわらず、Tシャツや菓子類などを買い求める観光客でにぎわう。

国土交通省が公表した平成24年1月時点の公示地価では、東京都内(約2500地点)で地価が上昇した計8カ所のうちスカイツリー周辺が2カ所あった。ツリー周辺で昨年から今までに分譲・分譲予定のマンションは30件以上あり、マンション分譲大手、大京の木村司専務執行役員は「今後も強気に販売できる」との見方を示す。

一方で、“老舗”の東京タワーと比較すると、ツリー効果は限定的だ。住宅・不動産情報サイト運営のホームアドバイザー(東京)が4月中旬に実施した調査では、ツリーから3キロ圏内の不動産会社72社のうち、「ツリーが見える部屋の家賃が上がった」と答えたのは7社で全体の約1割。同じマンション内でツリーが見える部屋と見えない部屋に家賃差があるかどうかで「差がある」と答えたのは2.8%で、同じ質問で東京タワーは43.8%だった。担当者は「東京タワーの方にお金を払う価値を感じる人の方がまだ多い」とみる。

こうした中で、スカイツリーの運営会社「東武タワースカイツリー」は、ブランド力の向上に懸命だ。同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録。現在約500種類の商品がある。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待する。知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうだ。

明日に開業を控えたスカイツリーの恩恵をどれだけこれから受けていけるのか経済効果をしっかりと見ながら新しいビジネスの発信も出てくるでしょうからこれからスカイツリーフィーバーに期待したいものですね。

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  # by kabuocool | 2012-05-21 10:18 | Trackback | Comments(0)

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